有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成19年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成19年3月26日第37回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役(社外取締役を除く)及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年3月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
(平成21年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成21年3月27日第39回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年3月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
(平成24年3月28日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成24年3月28日第42回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年3月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
(平成26年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成26年3月26日第44回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年3月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成19年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成19年3月26日第37回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役(社外取締役を除く)及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年3月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役3名 従業員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同 上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
(平成21年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成21年3月27日第39回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年3月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同 上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
(平成24年3月28日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成24年3月28日第42回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年3月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同 上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同 上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同 上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同 上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同 上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
(平成26年3月26日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成26年3月26日第44回定時株主総会終結の日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年3月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 従業員に対し、10,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 行使価額は、1,519円とする。 ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所の終値(当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日より8年を経過した日から平成36年3月26日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要す。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、前項にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 ・新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ・その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
