半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において、AIや半導体関連の需要が増加したことにより景況感は改善しました。また、非製造業においても、人件費などの価格転嫁が進んだことにより景況感が改善しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の入荷の遅れや原油価格の高止まりが懸念され、先行きの景況感は不透明な状況となっております。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は上述のような状況下においても業務のIT化、デジタル化の推進への関心が高く、堅調に推移しております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高108億3百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益33億30百万円(同12.3%増)、経常利益39億66百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益29億27百万円(同17.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は97億4百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は31億19百万円(同12.1%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、ハードウェアの特需があったため、売上高は9億21百万円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益は1億98百万円(同34.1%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、賃貸用不動産の一部を売却したため、売上高は1億78百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は12百万円(同63.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末において総資産は727億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億62百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が7億7百万円減少したものの、投資有価証券が109億53百万円増加したことによるものです。また、総負債は146億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億46百万円増加しました。これは、主として未払法人税が5億99百万円減少したものの、繰延税金負債が30億93百万円増加したことによるものです。また、純資産は581億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億16百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が9億41百万円、その他有価証券評価差額金が65億64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが19億86百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが19億2百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億18百万円減少し、21億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益41億41百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は29億34百万円の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出22億97百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は20億91百万円の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額19億85百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は12億33百万円の減少でした。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。