東京個別指導学院（4745）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年2月29日: 1億2184万
2020年5月31日 +54.48%: 1億8822万
2020年8月31日 -21.75%: 1億4728万
2020年11月30日 +40.12%: 2億637万
2021年2月28日 -34.89%: 1億3436万
2021年5月31日 +51.41%: 2億343万
2021年8月31日 -27.68%: 1億4713万
2021年11月30日 +40.19%: 2億626万
2022年2月28日 -43.64%: 1億1624万
2022年5月31日 +60.63%: 1億8672万
2022年8月31日 -28.91%: 1億3273万
2022年11月30日 +44.44%: 1億9171万
2023年2月28日 -36.33%: 1億2206万
2023年5月31日 +53.77%: 1億8769万
2023年8月31日 -25.19%: 1億4041万
2023年11月30日 +77.22%: 2億4884万
2024年2月29日 -12.62%: 2億1745万
2024年5月31日 +42.14%: 3億909万
2024年8月31日 -32.68%: 2億807万
2024年11月30日 +50.91%: 3億1400万
2025年2月28日 -29.76%: 2億2055万
2025年5月31日 +53.21%: 3億3790万
2025年8月31日 -31.63%: 2億3103万

個別

2009年2月28日: 1億2413万
2010年2月28日 -26.78%: 9088万
2010年11月30日 +40.19%: 1億2741万
2011年2月28日 -32.32%: 8623万
2011年5月31日 +40.59%: 1億2123万
2011年8月31日 -35.39%: 7833万
2011年11月30日 +49.62%: 1億1719万
2012年2月29日 -8.29%: 1億747万
2012年5月31日 +48.78%: 1億5991万
2012年8月31日 -22.31%: 1億2424万
2012年11月30日 +40.68%: 1億7478万
2013年2月28日 -21.94%: 1億3643万
2013年5月31日 +65.06%: 2億2518万
2013年8月31日 -25.56%: 1億6763万
2013年11月30日 +34.36%: 2億2522万
2014年2月28日 -13.36%: 1億9514万
2014年5月31日 -8.77%: 1億7802万
2014年8月31日 -32.39%: 1億2037万
2014年11月30日 +39.81%: 1億6829万
2015年2月28日 -41.98%: 9765万
2015年5月31日 +56.93%: 1億5324万
2015年8月31日 -23.11%: 1億1783万
2015年11月30日 +46.46%: 1億7256万
2016年2月29日 -39.56%: 1億429万
2016年5月31日 +57.78%: 1億6455万
2016年8月31日 -25.5%: 1億2259万
2016年11月30日 +39.2%: 1億7065万
2017年2月28日 -38.72%: 1億457万
2017年5月31日 +61.44%: 1億6881万
2017年8月31日 -24.51%: 1億2744万
2017年11月30日 +41.24%: 1億8000万
2018年2月28日 -40.57%: 1億696万
2018年5月31日 +61.94%: 1億7322万
2018年8月31日 -23.58%: 1億3237万
2018年11月30日 +42.94%: 1億8922万
2019年2月28日 -36.48%: 1億2020万
2019年5月31日 +57.99%: 1億8990万
2019年8月31日 -33.99%: 1億2535万
2019年11月30日 +44.28%: 1億8085万
2020年2月29日 -35.54%: 1億1657万
2021年2月28日 +12.15%: 1億3073万
2022年2月28日 -13.76%: 1億1275万
2023年2月28日 +4.95%: 1億1833万
2024年2月29日 +80.49%: 2億1358万
2025年2月28日 +1.38%: 2億1652万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2025/05/29 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第41期(2024年2月29日)		第42期(2025年2月28日)
未払事業所税	13,657	千円	13,831	千円
賞与引当金	76,054	千円	76,704	千円
一括償却資産	1,624	千円	2,690	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/29 15:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
未払事業所税	13,657	千円	13,831	千円
賞与引当金	77,607	千円	78,319	千円
一括償却資産	1,841	千円	2,726	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/29 15:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2025/05/29 15:29