東京個別指導学院（4745）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2020年2月29日: 1億2184万
2021年2月28日 +10.27%: 1億3436万
2022年2月28日 -13.48%: 1億1624万
2023年2月28日 +5%: 1億2206万
2024年2月29日 +78.15%: 2億1745万
2025年2月28日 +1.43%: 2億2055万

個別

2009年2月28日: 1億2413万
2010年2月28日 -26.78%: 9088万
2011年2月28日 -5.12%: 8623万
2012年2月29日 +24.64%: 1億747万
2013年2月28日 +26.94%: 1億3643万
2014年2月28日 +43.03%: 1億9514万
2015年2月28日 -49.96%: 9765万
2016年2月29日 +6.8%: 1億429万
2017年2月28日 +0.26%: 1億457万
2018年2月28日 +2.29%: 1億696万
2019年2月28日 +12.37%: 1億2020万
2020年2月29日 -3.02%: 1億1657万
2021年2月28日 +12.15%: 1億3073万
2022年2月28日 -13.76%: 1億1275万
2023年2月28日 +4.95%: 1億1833万
2024年2月29日 +80.49%: 2億1358万
2025年2月28日 +1.38%: 2億1652万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2025/05/29 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第41期(2024年2月29日)		第42期(2025年2月28日)
未払事業所税	13,657	千円	13,831	千円
賞与引当金	76,054	千円	76,704	千円
一括償却資産	1,624	千円	2,690	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/29 15:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
未払事業所税	13,657	千円	13,831	千円
賞与引当金	77,607	千円	78,319	千円
一括償却資産	1,841	千円	2,726	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/29 15:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2025/05/29 15:29