賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/23 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第38期(2021年2月28日)	第39期(2022年2月28日)
未払事業所税	13,136千円	13,783千円
賞与引当金	46,544千円	40,216千円
株主優待引当金	18,539千円	26,591千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
未払事業所税	13,136千円	13,783千円
賞与引当金	47,996千円	41,619千円
株主優待引当金	18,539千円	26,591千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/23 15:05