② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 企業情報の冒頭記載（連結）

はじめに
当社(形式上の存続会社、旧商号:葵商事株式会社、1965年6月17日設立、旧本店所在地:東京都立川市、額面金額500円)は、株式会社日本教育研究会(実質上の存続会社、1985年8月3日に有限会社日本教育研究会として設立、1994年5月17日有限会社から株式会社に改組、本店所在地:東京都中央区、額面金額50,000円)の株式額面金額を変更するため、1998年9月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承いたしました。また1999年12月15日付で商号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社日本教育研究会でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年9月1日より始まる事業年度を第16期といたしました。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:29

#7 売上原価明細書（連結）

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究用教材費	29,674千円
計	29,674千円
※2 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期売上原価に含まれております。 7,228千円	※2 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期売上原価に含まれております。 ― 千円

※2 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下
げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	東京都世田谷区内教室他(2教室)	17,344
社内管理システム	ソフトウエア仮勘定	本社(東京都新宿区)	41,214

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当事業年度において、事業用資産は業績の低迷などにより収益性が悪化しているため、社内管理システムは将来の使用見込みが無くなったため、それぞれ減損損失を計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第35期(2018年2月28日)	第36期(2019年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
繰延税金負債合計	2,940千円	-千円
繰延税金資産の純額	105,606千円	104,434千円

繰延税金資産
(固定)
一括償却資産	5,682千円	5,676千円
減価償却	13,486千円	16,382千円
資産除去債務	138,325千円	146,410千円
その他	9,370千円	9,140千円
繰延税金資産合計	166,864千円	177,610千円
繰延税金負債
(固定)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	166,864千円	177,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
[資産]
当事業年度末の総資産は、12,114百万円と、前事業年度末に比べ6.1%、700百万円増加しました。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第35期(2018年2月28日)	第36期(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	8,585,715	9,106,260
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,585,715	9,106,260

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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