- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は社会と共に目指す未来像・方向性としてThought「Innovating for a Wise Future」を掲げています。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、多様な人才とともに「知」をつなぎ合わせ、パートナーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けた先に、持続的でより多くの人やより良い未来社会のためになる、合意可能なより“Wise”な代替案が検討可能です。あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。
賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社が提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が顧客に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社では従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉(漢字)を使っております。所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。
(2)ガバナンス体制とリスク管理
2023/09/08 15:03- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/09/08 15:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
⑤ 仕掛品
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| エンジニアリングコンサルティング | 18,087 |
| プロダクツサービス | 4,531 |
⑥ 投資有価証券
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(非連結子会社6社及び関連会社4社)により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/09/08 15:03- #5 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
(イ)エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
2023/09/08 15:03- #6 従業員の状況（連結）
(注)平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジニアリングコンサルティング | 506 | (57) |
| プロダクツサービス |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
- #7 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。
2023/09/08 15:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。
当事業年度(第65期)においては、総付加価値成長の源泉である人才への投資として若年層への待遇を改善し月額5万円以上の初任給引き上げを実施したことに加え、インフレの影響を考慮した実質ベースでの所員全員の総年収増加を踏まえた計画を策定いたしました。また、積極的な営業投資によりエンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、前事業年度(第64期)から総付加価値成長率7.9%を目指す(過去10年の実績平均総付加価値成長率5.9%)高い事業目標を掲げて遂行してまいりました。
(3)知識集約型企業としての行動指針
2023/09/08 15:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総付加価値の7.9%成長(過去10年の実績平均成長率5.9%)を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価いただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円(前事業年度末は68億71百万円)を確保しております。
2023/09/08 15:03- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/09/08 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
