構造計画研究所（4748）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンジニアリングコンサルティングの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、プロダクツサービスの成長が牽引するかたちで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。エンジニアリングコンサルティングも着実に遂行しており、通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は39.3%と、前年同四半期と同水準で進捗しております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:39.9%)。なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
また、当第2四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行ったことに加えて、所員数も増加しており(当第2四半期末所員数631名、前年同四半期末606名)、人件費は増加しております。また、営業活動の活性化や、既存事業の再成長のための投資活動等、計画的に活動を増加させております。受注高も売上高も着実に積み上げておりますが、上半期ではこれらの投資費用の増加を吸収するに至りませんでした。

2024/02/13 15:37

#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

近年では、構造設計のみならず、解析・防災、情報通信、製造といった分野や、人や社会を対象とした意思決定支援分野など多様な領域へ事業の対象を拡げております。
またこれまで、創業以来の受託型エンジニアリングコンサルティング業務と1980年代から開始したソフトウェアパッケージ販売サービスを中心に展開をしてまいりましたが、近年では新しいサービス形態として、新規事業であるサブスクリプション型のクラウドサービスが当社の事業拡大に寄与しております。
今後2056年の創業100年を見据え、事業の多様化に即した自律的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより、グループとして持続的な成長を目指してまいります。

2024/02/13 15:37