構造計画研究所（4748）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プロダクツサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2023/09/08 15:03

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 仕掛品

セグメントの名称	金額(千円)
エンジニアリングコンサルティング	18,087
プロダクツサービス	4,531
合計	22,619

⑥ 投資有価証券

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(非連結子会社6社及び関連会社4社)により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
(ロ)プロダクツサービス売上原価明細書

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#5 従業員の状況（連結）

(注)平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

セグメントの名称	従業員数(名)
エンジニアリングコンサルティング	506	(57)
プロダクツサービス
全社(共通)	136	(-)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

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#6 研究開発活動

当事業年度の研究開発費の金額は149百万円であります。
(2)プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、構造解析や熱流体解析分野における当社の知見を活かし、SimScale GmbH(ドイツ ミュンヘン)が開発したコンピュータを用いた設計・開発のためのシミュレーションである完全クラウド型CAEプラットフォーム「SimScale」の国内販売を開始するため、同社とのパートナーシップ提携に向けた活動を推し進めました。また、建築分野において、より高付加価値な構造提案と技術者スキルの向上を支援する新たなWebアプリについて、市場可能性に関する仮説検証を実践しました。東京大学と共同開発した最先端の数理工学技術を活用したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」では、ダム放流量や高潮を考慮したより高精度な水位予測を実現する追加機能の開発に取り組みました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。
当事業年度(第65期)においては、総付加価値成長の源泉である人才への投資として若年層への待遇を改善し月額5万円以上の初任給引き上げを実施したことに加え、インフレの影響を考慮した実質ベースでの所員全員の総年収増加を踏まえた計画を策定いたしました。また、積極的な営業投資によりエンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、前事業年度(第64期)から総付加価値成長率7.9%を目指す(過去10年の実績平均総付加価値成長率5.9%)高い事業目標を掲げて遂行してまいりました。
(3)知識集約型企業としての行動指針

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総付加価値の7.9%成長(過去10年の実績平均成長率5.9%)を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価いただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円(前事業年度末は68億71百万円)を確保しております。

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#9 脚注（執行役）（連結）

2.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	島田 憲成	製造企画マーケティング部、SBD プロダクツサービス部、SBD エンジニアリング部、品質安全デザイン室 担当 兼 製造企画マーケティング部長
執行役員	瀬戸 孝之	経営企画室 担当 兼 すまいIoT 部長 兼すまいIoT 部 デジタル・マーケティング室長

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社出資金
有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/09/08 15:03