有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	2,401,350
未認識数理計算上の差異	△85,005
合計	2,316,345

2023/09/08 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
未払賞与等	399,040千円	510,347千円
退職給付引当金	689,582千円	709,265千円
役員退職慰労引当金	6,289千円	6,289千円

(繰延税金負債)

2023/09/08 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前事業年度末に比べて4.8%増加し、56億97百万円となりました。これは、主に未払費用が3億16百万円、未払消費税等が2億18百万円増加した一方、未払法人税等が3億12百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.9%減少し、33億8百万円となりました。これは、主に長期借入金が5億15百万円、社債が50百万円減少した一方、退職給付引当金が64百万円増加したことによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、90億6百万円となりました。

2023/09/08 15:03

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

2023/09/08 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)半製品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。2023/09/08 15:03