#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/09 15:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ133,565千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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#5 役員報酬（連結）: 当社の報酬制度は、固定報酬と、当社の経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社における重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社の成長と報酬が適切に連動できると考えております。
(ⅱ)考え方
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、中長期的に5%～7%の年間成長を経営目標としております。
当事業年度末(第64期)の状況を踏まえて、翌事業年度(第65期)の年度計画における総付加価値額は94億10百万円と設定しております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標とします。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績の分析
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え153億60百万円(前事業年度は140億50百万円)の受注獲得により、売上高は147億48百万円(前事業年度は136億31百万円)、営業利益は19億76百万円(前事業年度は17億18百万円)、経常利益は19億47百万円(前事業年度は17億64百万円)となりました。当期純利益は13億59百万円(前事業年度は13億30百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る68億71百万円(前事業年度末は68億46百万円)を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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