四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の停滞及び個人消費の低迷など景気後退の兆候が見受けられるものの、企業の設備投資意欲は根強く、全体として底堅く推移しました。
このように不確実性の増しつつある経営環境の中において、当社は前事業年度に、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げました。工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめております。今後も国内外の積極的な人材の採用及び育成と将来に向けた投資を継続することにより、持続的な成長を目指していく所存です。
まず最優先の経営プライオリティとして、当社は品質管理に全社で取り組むことでより安定した収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携を継続して進めております。2016年2月には、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所とで、社会連携研究部門を新たに設置いたしました。今後は共同で、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに取り組む計画です。
さらに当社は、企業価値の源泉である優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続し、特に海外での人材採用活動には力を入れております。今後も幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続し、インターン制度の活用なども進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の教育制度を拡充させるとともに、次世代リーダー層育成のために外部教育機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。増加しつつある外国籍所員(31名、全所員に占める割合5.2% 2016年4月1日時点)向け教育についても強化しております。
そして、当社の付加価値の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上(対顧客、対社会)のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について今後も継続して取り組んでまいります。当社は、新しいビジネスモデルの創出を図るとともに、基本的なスタンスとしては、技術を独占・寡占するのではなく、広くシェアし普及させていくことによって、技術を社会の課題解決に役立てたいと考えております。そのためにも高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進してまいります。
当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高73億75百万円(前年同四半期は76億84百万円)、営業利益は4億80百万円(前年同四半期は3億45百万円)、経常利益は4億34百万円(前年同四半期は3億3百万円)、四半期純利益は3億29百万円(前年同四半期は1億24百万円)となりました。当社は有益な技術を社会に役立てていくという観点から、顧客の課題を解決すべく社内外の連携を通じて様々なソリューションを提供しております。システム開発業務におきましては、より高い顧客満足度を追求すべく、要求定義や設計工程において顧客が抱える課題を的確に捉え、よりよい課題解決のためのエンジニアリングコンサルティングを実施しております。そのため、要求定義や設計工程終了時まで工事収益総額を確定することが難しくなってきており、工事進行基準の適用対象となるプロジェクトが減少したことにより、前年同四半期と比べて売上高は減少しました。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る58億26百万円(前年同四半期は51億14百万円)を確保しており、その多くが当事業年度中に売上高として計上される予定です。また、営業利益をはじめとする各利益につきましては、高収益を確保できる付加価値の高いエンジニアリングコンサルティング業務の拡大により、前年同四半期と比べてそれぞれ改善しております。このような点から、当社の事業活動はこれまでのところ順調に推移していると判断しております。
なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアリングコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、第1四半期会計期間より、両セグメントを統一いたしました。これにより、報告セグメントの管理区分が、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の2事業になっております。
各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)」もご参照ください。
当第3四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第3四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務、中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務、意思決定支援コンサルティング業務などが堅調に推移しました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第3四半期累計期間の売上高は57億88百万円(前年同四半期は59億96百万円)、セグメント利益は17億19百万円(前年同四半期は13億63百万円)となりました。また、受注残高につきましては、50億27百万円(前年同四半期は43億88百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第3四半期累計期間においては、設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、統計解析ソフト、製造業向けリスクマネジメントソリューション、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第3四半期累計期間の売上高は15億87百万円(前年同四半期は16億88百万円)、セグメント利益は2億84百万円(前年同四半期は2億86百万円)となりました。また、受注残高につきましては、7億99百万円(前年同四半期は7億25百万円)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて40.5%増加し、46億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が6億7百万円、仕掛品が8億85百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が52百万円、前払費用が45百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、69億7百万円となりました。これは、主に土地が63百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれる関係会社株式が1億31百万円、関係会社出資金が1億50百万円増加する一方、建物が41百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.5%増加し、115億97百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.3%減少し、45億40百万円となりました。これは、主に賞与引当金が6億5百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億23百万円増加する一方、未払費用が4億14百万円、前受金が1億86百万円、その他に含まれる未払消費税等が2億5百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて94.5%増加し、37億90百万円となりました。これは、主に長期借入金が17億51百万円、退職給付引当金が84百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.6%増加し、83億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、32億65百万円となりました。これは、主に資本剰余金が1億45百万円増加したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
②受注実績
当第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
③販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の停滞及び個人消費の低迷など景気後退の兆候が見受けられるものの、企業の設備投資意欲は根強く、全体として底堅く推移しました。
このように不確実性の増しつつある経営環境の中において、当社は前事業年度に、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げました。工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめております。今後も国内外の積極的な人材の採用及び育成と将来に向けた投資を継続することにより、持続的な成長を目指していく所存です。
まず最優先の経営プライオリティとして、当社は品質管理に全社で取り組むことでより安定した収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携を継続して進めております。2016年2月には、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所とで、社会連携研究部門を新たに設置いたしました。今後は共同で、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに取り組む計画です。
さらに当社は、企業価値の源泉である優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続し、特に海外での人材採用活動には力を入れております。今後も幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続し、インターン制度の活用なども進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の教育制度を拡充させるとともに、次世代リーダー層育成のために外部教育機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。増加しつつある外国籍所員(31名、全所員に占める割合5.2% 2016年4月1日時点)向け教育についても強化しております。
そして、当社の付加価値の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上(対顧客、対社会)のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について今後も継続して取り組んでまいります。当社は、新しいビジネスモデルの創出を図るとともに、基本的なスタンスとしては、技術を独占・寡占するのではなく、広くシェアし普及させていくことによって、技術を社会の課題解決に役立てたいと考えております。そのためにも高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進してまいります。
当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高73億75百万円(前年同四半期は76億84百万円)、営業利益は4億80百万円(前年同四半期は3億45百万円)、経常利益は4億34百万円(前年同四半期は3億3百万円)、四半期純利益は3億29百万円(前年同四半期は1億24百万円)となりました。当社は有益な技術を社会に役立てていくという観点から、顧客の課題を解決すべく社内外の連携を通じて様々なソリューションを提供しております。システム開発業務におきましては、より高い顧客満足度を追求すべく、要求定義や設計工程において顧客が抱える課題を的確に捉え、よりよい課題解決のためのエンジニアリングコンサルティングを実施しております。そのため、要求定義や設計工程終了時まで工事収益総額を確定することが難しくなってきており、工事進行基準の適用対象となるプロジェクトが減少したことにより、前年同四半期と比べて売上高は減少しました。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る58億26百万円(前年同四半期は51億14百万円)を確保しており、その多くが当事業年度中に売上高として計上される予定です。また、営業利益をはじめとする各利益につきましては、高収益を確保できる付加価値の高いエンジニアリングコンサルティング業務の拡大により、前年同四半期と比べてそれぞれ改善しております。このような点から、当社の事業活動はこれまでのところ順調に推移していると判断しております。
なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアリングコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、第1四半期会計期間より、両セグメントを統一いたしました。これにより、報告セグメントの管理区分が、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の2事業になっております。
各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)」もご参照ください。
当第3四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第3四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務、中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務、意思決定支援コンサルティング業務などが堅調に推移しました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第3四半期累計期間の売上高は57億88百万円(前年同四半期は59億96百万円)、セグメント利益は17億19百万円(前年同四半期は13億63百万円)となりました。また、受注残高につきましては、50億27百万円(前年同四半期は43億88百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第3四半期累計期間においては、設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、統計解析ソフト、製造業向けリスクマネジメントソリューション、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第3四半期累計期間の売上高は15億87百万円(前年同四半期は16億88百万円)、セグメント利益は2億84百万円(前年同四半期は2億86百万円)となりました。また、受注残高につきましては、7億99百万円(前年同四半期は7億25百万円)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて40.5%増加し、46億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が6億7百万円、仕掛品が8億85百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が52百万円、前払費用が45百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、69億7百万円となりました。これは、主に土地が63百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれる関係会社株式が1億31百万円、関係会社出資金が1億50百万円増加する一方、建物が41百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.5%増加し、115億97百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.3%減少し、45億40百万円となりました。これは、主に賞与引当金が6億5百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億23百万円増加する一方、未払費用が4億14百万円、前受金が1億86百万円、その他に含まれる未払消費税等が2億5百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて94.5%増加し、37億90百万円となりました。これは、主に長期借入金が17億51百万円、退職給付引当金が84百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.6%増加し、83億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、32億65百万円となりました。これは、主に資本剰余金が1億45百万円増加したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 3,658,804 | 97.2 |
| プロダクツサービス | 995,784 | 108.0 |
| 合計 | 4,654,588 | 99.3 |
(注) 1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
②受注実績
当第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 7,077,716 | 97.7 | 5,027,962 | 114.6 |
| プロダクツサービス | 1,509,375 | 95.1 | 799,031 | 110.1 |
| 合計 | 8,587,091 | 97.2 | 5,826,994 | 113.9 |
(注) 1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
③販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 5,788,010 | 96.5 |
| プロダクツサービス | 1,587,951 | 94.0 |
| 合計 | 7,375,962 | 96.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。