四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の当社の業績は、季節性などの要因により、売上高は37億6百万円(前年同期は39億85百万円)、営業損失は7億55百万円(前年同期は7億64百万円の損失)、経常損失は7億70百万円(前年同期は8億13百万円の損失)、四半期純損失は5億66百万円(前年同期は5億75百万円の損失)となり、前年同期と比較して減収増益となりました。一方で、受注残高につきましては、前年同期を下回る66億5百万円(前年同期は69億39百万円)を確保しておりますが、その利益性に関しては改善しており、当事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。
各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第2四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)」もご参照ください。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、構造設計コンサルティング業務、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務及び防災・減災のための解析業務が堅調に推移しました。また、当第2四半期累計期間においては、前年同期と比較して、大型の不採算プロジェクトが存在しないため、減収となっているにもかかわらず、収益性は改善しております。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第2四半期累計期間の売上高は24億98百万円(前年同期は28億44百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億93百万円(前年同期は1億37百万円)となりました。また、受注残高につきましては、58億33百万円(前年同期は61億28百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、設計者向けCAEソフト、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が好調に推移しました。一方、販売活動の活性化による営業費用の増加等、本セグメントの費用が増加しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第2四半期累計期間の売上高は12億7百万円(前年同期は11億41百万円)、セグメント利益(営業利益)は2億46百万円(前年同期は2億71百万円)となりました。また、受注残高につきましては、7億71百万円(前年同期は8億11百万円)となっております。
以上がセグメント別の概況でありますが、今後も全社一丸となり、年度計画の達成に向けて、受注獲得のための営業活動を重点的に行ってまいります。
当社は前事業年度より、四半期配当制度を導入しておりますが、平成30年2月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日を基準日とした当第2四半期末配当金を、1株当たり10円とすることを決議いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、1株当たり70円で変更はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0%増加し、38億45百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億40百万円、仕掛品が7億54百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が5億78百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、74億2百万円となりました。これは、主に投資有価証券が66百万円、ソフトウエアが18百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、112億47百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて40.7%増加し、52億96百万円となりました。これは、主に短期借入金が21億30百万円増加する一方、未払費用が4億88百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.9%減少し、29億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億1百万円減少する一方、退職給付引当金が53百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて20.8%増加し、82億34百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて17.7%減少し、30億12百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億58百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億51百万円(前年同期比37百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、12億32百万円(前年同期比3億37百万円の支出増)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失7億71百万円、売上債権の減少額7億36百万円、たな卸資産の増加額7億55百万円、未払費用の減少額4億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、2億26百万円(前年同期比67百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出74百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、16億98百万円(前年同期比2億83百万円の収入増)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額21億30百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出3億93百万円、配当金の支払額1億90百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億28百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の当社の業績は、季節性などの要因により、売上高は37億6百万円(前年同期は39億85百万円)、営業損失は7億55百万円(前年同期は7億64百万円の損失)、経常損失は7億70百万円(前年同期は8億13百万円の損失)、四半期純損失は5億66百万円(前年同期は5億75百万円の損失)となり、前年同期と比較して減収増益となりました。一方で、受注残高につきましては、前年同期を下回る66億5百万円(前年同期は69億39百万円)を確保しておりますが、その利益性に関しては改善しており、当事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。
各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第2四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)」もご参照ください。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、構造設計コンサルティング業務、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務及び防災・減災のための解析業務が堅調に推移しました。また、当第2四半期累計期間においては、前年同期と比較して、大型の不採算プロジェクトが存在しないため、減収となっているにもかかわらず、収益性は改善しております。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第2四半期累計期間の売上高は24億98百万円(前年同期は28億44百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億93百万円(前年同期は1億37百万円)となりました。また、受注残高につきましては、58億33百万円(前年同期は61億28百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、設計者向けCAEソフト、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が好調に推移しました。一方、販売活動の活性化による営業費用の増加等、本セグメントの費用が増加しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第2四半期累計期間の売上高は12億7百万円(前年同期は11億41百万円)、セグメント利益(営業利益)は2億46百万円(前年同期は2億71百万円)となりました。また、受注残高につきましては、7億71百万円(前年同期は8億11百万円)となっております。
以上がセグメント別の概況でありますが、今後も全社一丸となり、年度計画の達成に向けて、受注獲得のための営業活動を重点的に行ってまいります。
当社は前事業年度より、四半期配当制度を導入しておりますが、平成30年2月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日を基準日とした当第2四半期末配当金を、1株当たり10円とすることを決議いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、1株当たり70円で変更はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0%増加し、38億45百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億40百万円、仕掛品が7億54百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が5億78百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、74億2百万円となりました。これは、主に投資有価証券が66百万円、ソフトウエアが18百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、112億47百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて40.7%増加し、52億96百万円となりました。これは、主に短期借入金が21億30百万円増加する一方、未払費用が4億88百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.9%減少し、29億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億1百万円減少する一方、退職給付引当金が53百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて20.8%増加し、82億34百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて17.7%減少し、30億12百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億58百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億51百万円(前年同期比37百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、12億32百万円(前年同期比3億37百万円の支出増)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失7億71百万円、売上債権の減少額7億36百万円、たな卸資産の増加額7億55百万円、未払費用の減少額4億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、2億26百万円(前年同期比67百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出74百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、16億98百万円(前年同期比2億83百万円の収入増)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額21億30百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出3億93百万円、配当金の支払額1億90百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 2,054,836 | 94.1 |
| プロダクツサービス | 829,166 | 114.4 |
| 合計 | 2,884,002 | 99.2 |
(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比 (%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 4,104,491 | 86.2 | 5,833,699 | 95.2 |
| プロダクツサービス | 986,062 | 100.2 | 771,583 | 95.1 |
| 合計 | 5,090,554 | 88.6 | 6,605,282 | 95.2 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 2,498,710 | 87.8 |
| プロダクツサービス | 1,207,888 | 105.8 |
| 合計 | 3,706,599 | 93.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億28百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。