- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2022/07/06 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月21日 至 2021年4月20日)
2022/07/06 15:50- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
2022/07/06 15:50- #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月21日
至 2021年4月20日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月21日
至 2022年4月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 5,010千円 |
2022/07/06 15:50 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日) | 当連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 993 | 563 |
| 無形固定資産 | - | 112 |
| 計 | 1,774 | 675 |
- #6 固定資産除売却損の注記
※3
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日) | 当事業年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 65 |
| 無形固定資産 | - | 112 |
| 計 | 780 | 178 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/07/06 15:50- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年4月20日) | 当連結会計年度(2022年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,132,131千円 | 2,254,787千円 |
| 投資不動産 | 13,526 | 17,788 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/06 15:50- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年4月20日) | | 当事業年度(2022年4月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | △23,710 | | - |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △12,324 | | △11,809 |
| 特定退職金共済拠出金前払 | △568 | | △572 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年4月20日) | | 当連結会計年度(2022年4月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | △23,710 | | - |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △12,324 | | △11,809 |
| 在外子会社の償却不足 | △7,627 | | △7,080 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月20日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が124百万円増加、商品及び製品が73百万円増加、仕掛品が67百万円増加、原材料及び貯蔵品が129百万円増加、賃貸用仮設材が111百万円増加、その他に含まれる未収入金が132百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が44百万円増加、投資有価証券が574百万円減少、関係会社株式が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。
2022/07/06 15:50- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて算出しております。その際、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつきましては、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、一定の仮定をおいて会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/07/06 15:50- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/07/06 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
