有価証券報告書-第48期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月20日)		当事業年度 (2022年4月20日)
繰延税金資産
減損損失	92,441千円		92,210千円
賞与引当金	41,381		47,335
資産除去債務	27,549		28,322
長期未払金	27,583		27,277
関連会社株式評価損	16,239		16,239
未払社会保険料	14,950		16,159
未払事業税	5,898		9,999
償却超過	6,233		7,494
前払費用	5,968		7,494
貸倒引当金	3,046		6,764
借地権	4,937		4,937
未払金	2,587		3,146
ゴルフ会員権評価損	1,529		1,529
棚卸資産評価損	796		402
資産調整勘定	7,221		-
その他	1,098		2,343
繰延税金資産小計	259,464		271,657
評価性引当額	△172,114		△177,183
繰延税金資産合計	87,350		94,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,710		-
資産除去債務(固定資産計上)	△12,324		△11,809
特定退職金共済拠出金前払	△568		△572
繰延税金負債合計	△36,602		△12,381
繰延税金資産の純額	50,747		82,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月20日)		当事業年度 (2022年4月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税等均等割	11.4		9.1
評価性引当金の増減	9.0		1.8
交際費	1.5		1.6
のれん償却	1.1		0.9
国外関連者に対する寄付金	0.9		0.7
特別控除による影響	△0.3		△0.1
会計方針の変更による影響	-		△2.4
税率変更による影響	△0.5		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		41.9