有価証券報告書-第51期(2024/04/21-2025/04/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月20日)		当事業年度 (2025年4月20日)
繰延税金資産
関連会社株式評価損	463,038千円		455,501千円
減損損失	172,792		167,315
賞与引当金	50,278		59,239
資産除去債務	46,012		47,822
未払金	1,972		27,171
未払社会保険料	18,634		19,798
前払費用	10,183		11,987
未払事業税	-		9,132
棚卸資産評価損	1,764		6,245
借地権	5,578		5,714
償却超過	7,740		5,146
長期未払金	28,400		2,866
ゴルフ会員権評価損	1,727		1,804
貸倒引当金	20,249		1,114
その他	2,871		3,913
繰延税金資産小計	831,244		824,774
評価性引当額	△702,853		△657,942
繰延税金資産合計	128,391		166,832
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産計上)	△17,252		△16,457
特定退職金共済拠出金前払	△601		△527
未収事業税	△2,091		-
その他	△74		-
繰延税金負債合計	△20,020		△16,985
繰延税金資産の純額	108,370		149,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月20日)		当事業年度 (2025年4月20日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
子会社合併による影響	-		6.9
住民税等均等割	828.7		3.5
役員報酬	335.1		1.5
交際費	308.3		0.5
法人税の特別控除	△8.0		△1.8
税率変更による影響	-		△6.9
評価性引当額の増減	△684.1		△18.9
その他	△11.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	803.3		19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。