有価証券報告書-第41期(平成26年4月21日-平成27年4月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月20日)		当事業年度 (平成27年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	68,999千円		50,156千円
貸倒引当金	2,073		1,248
未払社会保険料	16,278		13,765
たな卸資産評価損	8,017		3,638
前払費用	3,741		4,879
未払事業税	35,775		1,199
役員退職慰労引当金	-		4,859
未払金	1,473		1,302
その他	1,467		1,232
計	137,827		82,283
繰延税金負債(流動)
特定退職金共済拠出金前払	△598		△585
計	△598		△585
繰延税金資産の純額	137,228		81,697
繰延税金資産(固定)
減損損失	110,713		99,376
役員退職慰労引当金	34,178		29,259
資産除去債務	18,660		17,294
借地権	5,944		5,380
貸倒引当金	2,997		3,370
ゴルフ会員権評価損	1,782		1,613
その他	784		701
評価性引当金	△175,061		△156,995
計	-		-
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△336,713		△339,382
資産除去債務	△4,875		△4,304
計	△341,589		△343,686
繰延税金負債の純額	△341,589		△343,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月20日)		当事業年度 (平成27年4月20日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税等均等割	1.5		2.4
交際費	0.2		0.7
役員賞与	0.4		0.5
税率変更による影響	0.4		0.7
特別控除による影響(所得拡大促進税制)	△0.8		△2.1
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の残高が6,375千円、繰延税金負債の残高が36,009千円減少し、法人税等調整額が5,924千円、その他有価証券評価差額金が35,558千円増加しております。