有価証券報告書-第40期(平成25年4月21日-平成26年4月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月20日)		当事業年度 (平成26年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	56,315千円		68,999千円
貸倒引当金	3,828		2,073
未払社会保険料	14,424		16,278
たな卸資産評価損	5,835		8,017
前払費用	2,743		3,741
未払事業税	20,428		35,775
その他	3,363		2,941
計	106,939		137,827
繰延税金負債(流動)
特定退職金共済拠出金前払	△627		△598
計	△627		△598
繰延税金資産の純額	106,312		137,228
繰延税金資産(固定)
減損損失	111,671		110,713
役員退職慰労引当金	31,577		34,178
資産除去債務	18,453		18,660
借地権	5,944		5,944
貸倒引当金	2,872		2,997
ゴルフ会員権評価損	1,888		1,782
その他	419		784
評価性引当金	△172,827		△175,061
計	-		-
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△112,903		△336,713
資産除去債務	△5,264		△4,875
計	△118,167		△341,589
繰延税金負債の純額	△118,167		△341,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月20日)		当事業年度 (平成26年4月20日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税等均等割	2.9		1.5
交際費	0.5		0.2
役員賞与	0.6		0.4
税率変更による影響	-		0.4
特別控除による影響(所得拡大促進税制)	-		△0.8
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。