有価証券報告書-第42期(平成27年4月21日-平成28年4月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月20日)		当事業年度 (平成28年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,156千円		45,861千円
貸倒引当金	1,248		633
未払社会保険料	13,765		13,127
たな卸資産評価損	3,638		3,953
前払費用	4,879		4,508
未払事業税	1,199		21,741
役員退職慰労引当金	4,859		-
未払金	1,302		1,044
その他	1,232		1,001
計	82,283		91,872
繰延税金負債(流動)
特定退職金共済拠出金前払	△585		△564
計	△585		△564
繰延税金資産の純額	81,697		91,308
繰延税金資産(固定)
減損損失	99,376		92,292
長期未払金	-		27,741
役員退職慰労引当金	29,259		-
資産除去債務	17,294		16,692
借地権	5,380		5,018
貸倒引当金	3,370		3,869
ゴルフ会員権評価損	1,613		1,504
退職給付引当金	-		832
その他	701		662
評価性引当金	△156,995		△147,780
計	-		832
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△339,382		△20,866
資産除去債務	△4,304		△4,718
計	△343,686		△25,584
繰延税金負債の純額	△343,686		△24,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月20日)		当事業年度 (平成28年4月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税等均等割	2.4		1.8
交際費	0.7		0.5
役員賞与	0.5		0.4
税率変更による影響	0.7		0.5
特別控除による影響(所得拡大促進税制)	△2.1		-
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の残高が6,660千円、繰延税金負債の残高が1,785千円減少し、法人税等調整額が6,380千円、その他有価証券評価差額金が1,504千円増加しております。