有価証券報告書-第49期(2022/04/21-2023/04/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月20日)		当事業年度 (2023年4月20日)
繰延税金資産
関連会社株式評価損	16,239千円		463,038千円
減損損失	92,210		189,057
賞与引当金	47,335		50,605
資産除去債務	28,322		45,709
長期未払金	27,277		29,091
未払社会保険料	16,159		18,606
債務保証損失引当金	856		11,816
償却超過	7,494		9,171
前払費用	7,494		8,658
貸倒引当金	6,764		8,050
借地権	4,937		5,578
未払金	3,146		3,839
ゴルフ会員権評価損	1,529		1,727
棚卸資産評価損	402		239
未払事業税	9,999		-
その他	1,487		2,393
繰延税金資産小計	271,657		847,584
評価性引当額	△177,183		△709,607
繰延税金資産合計	94,473		137,976
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産計上)	△11,809		△25,240
未払事業税	-		△4,509
特定退職金共済拠出金前払	△572		△630
繰延税金負債合計	△12,381		△30,380
繰延税金資産の純額	82,092		107,595

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた債務保証損失引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「債務保証損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,343千円は、「債務保証損失引当金」856千円、「その他」1,487千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月20日)		当事業年度 (2023年4月20日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税等均等割	9.1
評価性引当額の増減	1.8
交際費	1.6
のれん償却	0.9
国外関連者に対する寄付金	0.7
特別控除による影響	△0.1
会計方針の変更による影響	△2.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2022年4月21日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,655千円増加し、法人税等調整額は10,655千円減少しております。