訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月21日-平成30年4月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年4月20日)		当事業年度 (2018年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	45,555千円		45,870千円
貸倒引当金	448		796
未払社会保険料	13,056		13,071
たな卸資産評価損	3,519		2,246
資産調整勘定	-		7,221
前払費用	4,302		3,421
未払事業税	4,053		9,593
未払金	1,414		2,148
その他	451		134
計	72,801		84,505
繰延税金負債(流動)
特定退職金共済拠出金前払	△527		△468
計	△527		△468
繰延税金資産の純額	72,273		84,037
繰延税金資産(固定)
減損損失	91,808		91,808
長期未払金	25,937		25,937
資産除去債務	19,152		22,868
借地権	5,018		5,018
資産調整勘定	-		21,664
貸倒引当金	2,613		1,463
ゴルフ会員権評価損	1,504		1,504
退職給付引当金	1,474		1,275
その他	664		659
評価性引当額	△146,697		△149,262
計	1,476		22,940
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,962		△31,530
資産除去債務	△7,042		△10,923
計	△30,004		△42,454
繰延税金負債の純額	△28,527		△19,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年4月20日)		当事業年度 (2018年4月20日)
法定実効税率	30.8%		30.3%
(調整)
住民税等均等割	3.2		3.9
交際費	0.8		1.1
役員賞与	0.6		0.6
のれん償却	-		0.4
評価性引当額	-		0.4
特別控除による影響(試験研究費)	△0.3		△0.1
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		37.3