4750 ダイサン

4750
2026/05/25
時価
42億円
PER 予
10.92倍
2010年以降
赤字-134.69倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.32-1.28倍
(2010-2025年)
配当 予
3.91%
ROE 予
5.81%
ROA 予
3.31%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,464,8045,060,6887,650,53710,407,623
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△23,519△31,205△46,39968,212
2024/07/05 14:53
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
[人財育成に関わる指標と目標値]
第48期第49期第50期第51期(目標)
売上高に対する人材育成関連費用の割合0.34%0.73%0.28%0.75%
2024/07/05 14:53
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2024/07/05 14:53
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際
PT DAISAN MINORI INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/05 14:53
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/07/05 14:53
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2024/07/05 14:53
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本シンガポールその他合計
8,304,8762,099,4473,30010,407,623
2024/07/05 14:53
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは次期より始動する第4次中期経営計画において、「Reborn」の方針の基、3つの重点戦略を設定しました。
<目標数値>当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年4月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。
0102010_001.jpg<3つの重点戦略>①コア事業領域の深化
2024/07/05 14:53
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期間においては、多様な人材が活躍できる職場づくりのための組織サーベイを実施するとともに、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。また、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を積極的に進めました。
なお、全社業績に関して、売上高は微減となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じました。これは前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等の影響によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,407百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益56百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常利益37百万円(前年同期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円)となりました。
2024/07/05 14:53
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/05 14:53
#11 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)当事業年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日)
営業取引による取引高
売上高23,968千円16,186千円
仕入高20,27510,412
2024/07/05 14:53
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/07/05 14:53

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