- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2026/07/02 14:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2026/07/02 14:56- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2026/07/02 14:56 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/02 14:56 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社システムイン国際
PT DAISAN MINORI INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/02 14:56 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/02 14:56 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
2026/07/02 14:56- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月20日) | 当連結会計年度(2026年4月20日) |
| 売掛金 | 1,657,419 | 1,691,848 |
| 契約資産 | 209,340 | 267,016 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/07/02 14:56- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) | 当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 55 | 232 |
| 無形固定資産 | 6,757 | - |
| 計 | 6,812 | 385 |
- #11 固定資産除売却損の注記
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) | 当事業年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 55 | 232 |
| 無形固定資産 | 6,757 | - |
| 計 | 6,812 | 385 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/07/02 14:56 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/07/02 14:56- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/07/02 14:56- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年4月20日) | 当連結会計年度(2026年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,264,834千円 | 2,593,134千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/02 14:56- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/02 14:56- #18 監査報酬（連結）
毎月1回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。監査等委員の内、2名が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのIDを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月1回開催し、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理、サステナビリティへの取組み等を中心に協議を行い、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への質問を通じた労働法・社内規程の遵守状況、ハラスメントの発生状況、資産の管理状況、外国人技能実習生・特定技能外国人の管理体制確認、中期経営計画の進捗などの確認を自ら調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、代表取締役との意見交換会、組織サーベイに係る社内アンケート、従業員に対する個別ヒアリング、事業部・関係会社への往査等より得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。
2026/07/02 14:56- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年4月20日) | | 当事業年度(2026年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関連会社株式評価損 | 455,501千円 | | 455,501千円 |
| 繰延税金負債合計 | △16,985 | | △16,329 |
| 繰延税金資産の純額 | 149,847 | | 128,707 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年4月20日) | | 当連結会計年度(2026年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関連会社株式評価損 | 455,501千円 | | 455,501千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,174 | | △19,456 |
| 繰延税金資産の純額 | 144,656 | | 125,579 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は53百万円(同6.2%増)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2026/07/02 14:56- #22 設備投資等の概要
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2026/07/02 14:56- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/07/02 14:56- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2026/07/02 14:56- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/02 14:56- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/07/02 14:56- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2026/07/02 14:56- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/07/02 14:56- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月21日 至 2025年4月20日)
前連結会計年度に吸収合併したDRC株式会社の合併時の
資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) |
| 流動資産 | 13,481千円 |
| 固定資産 | 1,938 |
| 資産合計 | 15,419 |
(注)流動
資産には、現金及び現金同等物5,005千円が含まれており、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年4月20日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,875,193 | 1,875,193 | - |
| (2)投資有価証券 | | | |
(*1)現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月20日) | 当連結会計年度(2026年4月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,566,424 | 5,726,236 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (-) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
