有価証券報告書-第46期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度(2020年4月期)におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30%、もしくは株主資本配当率(DOE)2.0%のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円(中間配当13円)とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度(2020年4月期)におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30%、もしくは株主資本配当率(DOE)2.0%のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円(中間配当13円)とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月29日 | 83,367 | 13 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月5日 | 83,367 | 13 |
| 取締役会決議 |