有価証券報告書-第46期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)
(企業結合等関係)
当社は、2019年4月22日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)によって、2019年5月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM &I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM & I Pte. Ltd. の2社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年5月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2020年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 101,209千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,091千シンガポールドル
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2019年4月22日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)によって、2019年5月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM &I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM & I Pte. Ltd. の2社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年5月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年5月1日から2020年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,792千シンガポールドル |
| 取得原価 | 15,792千シンガポールドル |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 101,209千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,091千シンガポールドル
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 747,507千円 |
| 固定資産 | 790,524 |
| のれん | 643,404 |
| 資産合計 | 2,181,435 |
| 流動負債 | 246,368 |
| 固定負債 | 501,913 |
| 負債合計 | 748,281 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。