売上債権の増減額(△は増加)、法人税等の支払額、持分法の適用範囲の変動
2008年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -15億7900万
- 法人税等の支払額
- -21億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4100万
- 法人税等の支払額
- -17億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -30億4200万
- 法人税等の支払額
- -14億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -27億100万
- 法人税等の支払額
- -49億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -71億300万
- 法人税等の支払額
- -75億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -17億1000万
- 法人税等の支払額
- -77億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 2400万
2014年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -61億1600万
- 法人税等の支払額
- -108億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -94億8200万
- 法人税等の支払額
- -86億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -42億3700万
- 法人税等の支払額
- -170億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -48億6300万
- 法人税等の支払額
- -186億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -27億8000万
- 法人税等の支払額
- -127億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -51億4200万
- 法人税等の支払額
- -148億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -36億2000万
- 法人税等の支払額
- -135億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -165億2500万
- 法人税等の支払額
- -177億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 法人税等の支払額
- -452億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年9月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 法人税等の支払額
- -120億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
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