4751 サイバーエージェント

4751
2026/07/17
時価
7524億円
PER
23.76倍
2010年以降
8.57-461.31倍
(2010-2025年)
PBR
3.87倍
2010年以降
1.95-10.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.28%
ROE
19.04%
ROA
5.68%
資料
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サイバーエージェント(4751)の売上高 - メディアの推移 - 通期

【期間】

連結

2015年9月30日
233億3200万
2016年9月30日 -5.99%
219億3400万
2017年9月30日 +16.96%
256億5300万
2018年9月30日 +22.75%
314億8900万
2019年9月30日 +18.47%
373億400万
2020年9月30日 +53.06%
570億9800万
2021年9月30日 +45.13%
828億6900万
2022年9月30日 +35.46%
1122億5300万
2023年9月30日 +25.84%
1412億6300万
2024年9月30日 +20.94%
1708億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における半期情報等)
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)421,214874,030
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)29,70566,227
(重要な訴訟事件等)
重要な訴訟事件等については、「注記事項 (追加情報) (訴訟の和解成立)」に記載のとおりであります。
2025/12/24 16:11
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ⅱ 気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、2020年度より指標とするCO2排出量の算定に取り組み、2022年度より第三者保証を取得しCO2排出量の正確な算定に努めています。上記施策の継続的な運用により、売上高あたりのCO2排出量となるCO2排出量原単位を減らしていけるように努めております。
単位:tCO2
2025/12/24 16:11
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/24 16:11
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/24 16:11
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/24 16:11
#6 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/12/24 16:11
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/24 16:11
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
また、当連結会計年度より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/12/24 16:11
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア&IP事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。
2025/12/24 16:11
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 16:11
#11 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
メディア&IP事業2,006(564)
インターネット広告事業2,610(1,412)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/12/24 16:11
#12 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、保有の合理性については、メディア&IP事業の拡充やIP戦略の強化、並びに当該企業との取引状況における経済的便益の主に2つの観点を中心に検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/12/24 16:11
#13 減損損失に関する注記(連結)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
2025/12/24 16:11
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高2025/12/24 16:11
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、売上高は874,030百万円(前年同期比9.1%増)と創業来28期増収を継続いたしました。また、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、営業利益は71,702百万円(前年同期比78.9%増)、経常利益は71,743百万円(前年同期比80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31,667百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/12/24 16:11
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/24 16:11
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) メディア&IP事業
メディア&IP事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
(2) インターネット広告事業
2025/12/24 16:11
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/24 16:11
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
営業取引による取引高の総額
売上高70,431百万円41,444百万円
売上原価24,351百万円31,969百万円
2025/12/24 16:11
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/24 16:11

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