新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年制定の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成17年12月18日)

2014/12/16 9:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……DCF法 10,000円
② 新株予約権の行使価格 10,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

2014/12/16 9:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	194,200	410	56,100	118
保有自己株式数	720,300	-	664,200	-

(注)1.平成25年8月29日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の株数で記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2014/12/16 9:07

#4 対処すべき課題（連結）

買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報等を記載した書面を当社に提出していただきます。独立委員会は、提出された情報が必要情報として不十分であると判断した場合には、追加的に情報の提供を求めることがあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、当社取締役会の買付等の内容に対する意見や根拠資料、及び代替案(もしあれば)等の提出を求めることがあります。その後、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容や当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する代替案の提示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等及びその他一定の者(以下、「特定買付者等」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件及び当社が特定買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権無償割当ての実施を相当と判断する場合でも、新株予約権無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施、または不実施の決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議が勧告された場合には株主総会の招集等を行い、当該株主総会において新株予約権無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、新株予約権無償割当ての実施に関する決議を行います。

2014/12/16 9:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/12/16 9:07

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

2014/12/16 9:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/12/16 9:07

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 194,200株

2014/12/16 9:07

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/12/16 9:07

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
普通株式増加数(株)	8,138	233,177
(うち新株予約権)(株)	(8,138)	(233,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	普通株式に対する新株予約権870,700株	-

2014/12/16 9:07