4751 サイバーエージェント

4751
2026/05/26
時価
6749億円
PER
21.31倍
2010年以降
8.57-461.31倍
(2010-2025年)
PBR
3.47倍
2010年以降
1.95-10.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.43%
ROE
19.04%
ROA
5.68%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
㈱Cygames2015年ストック・オプション㈱BlazeGames2014年第2回ストック・オプション
付与日2015年10月30日2014年12月1日
権利確定条件権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。同社の半期売上高が20,000百万円(税抜)を超えること。但し、この場合に行使できる新株予約権は5個までとし、同一の条件を再度達成した場合であっても残りの新株予約権は行使できない。または、通期売上高が50,000百万円(税抜)を超えること。但し、この場合に行使できる新株予約権は6個までとし、同一の条件を再度達成した場合であっても残りの新株予約権を行使することはできない。権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。同社の月次売上額が300百万円(税抜)を超え、かつ、月次営業利益額が100百万円(税抜)を超えた場合。
対象勤務期間自 2015年10月30日至 2017年10月29日自 2014年12月1日至 2016年11月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2019/04/19 15:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/04/19 15:22
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈱CAmotion
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/04/19 15:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/04/19 15:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高2019/04/19 15:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2018年のスマートフォンを中心としたモバイル広告市場は、前年比25.2%増の10,417億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場(PC含む)の急成長が予想され、2018年は前年比34.3%増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております(注2)。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当連結会計年度における売上高は419,512百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は30,163百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は28,565百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,849百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
出所 (注1)電通/サイバー・コミュニケーションズ/D2C「2017年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」
2019/04/19 15:22
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱CAmotion
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/04/19 15:22
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
営業取引による取引高の総額
売上高26,376百万円31,187百万円
売上原価22,943百万円28,066百万円
2019/04/19 15:22

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