商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書

平成28年6月1日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年9月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年10月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2019/04/19 15:11

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
商品	15	百万円	89	百万円
仕掛品	49	百万円	79	百万円

2019/04/19 15:11

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/04/19 15:11

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度における監査体制は以下のとおりであります。
・会計業務を執行した公認会計士の氏名

2019/04/19 15:11

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。

2019/04/19 15:11

#6 事業等のリスク

⑭ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC(電子商取引)事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2019/04/19 15:11

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,213,300	126,426,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	63,213,300	126,426,600	-	-

(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより株式数は63,213,300株増加し、発行済株式総数は126,426,600株となっております。

2019/04/19 15:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/04/19 15:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/04/19 15:11

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/04/19 15:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/04/19 15:11