- #1 その他の参考情報（連結）
| (4) 臨時報告書 |
| 2021年12月14日関東財務局長に提出 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 2022年11月1日関東財務局長に提出 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項(本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出)及び同条第2項第1号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| (5) 臨時報告書の訂正報告書 |
| 2022年11月1日、2022年11月2日関東財務局長に提出 |
| 訂正報告書(上記(4)金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項(本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出)及び同条第2項第1号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書) |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/12/24 15:46- #3 事業等のリスク
⑮ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC(電子商取引)事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯ スポーツ事業に係るリスクについて
2025/12/24 15:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2025/12/24 15:46- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2025/12/24 15:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/12/24 15:46- #7 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 商品 | 2,591 | 百万円 | 3,501 | 百万円 |
| 仕掛品 | 600 | 百万円 | 705 | 百万円 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 505,924,000 | 505,932,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 505,924,000 | 505,932,000 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/12/24 15:46- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/12/24 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
