㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタルテクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。