有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ619百万円増加しております。