(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年9月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)現金及び預金	28,455	28,455	-
(2)受取手形及び売掛金	22,881	22,881	-
(3)営業投資有価証券	527	527	-
(4)投資有価証券	1,761	2,708	947
資産計	53,625	54,573	947
(1)支払手形及び買掛金	(14,268)	(14,268)	-
(2)未払金	(5,076)	(5,076)	-
(3)未払法人税等	(6,971)	(6,971)	-
(4)長期借入金(*2)	(364)	(365)	0
負債計	(26,681)	(26,682)	0

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 一年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成26年9月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	31,446	31,446	-
(2)受取手形及び売掛金	28,807	28,807	-
(3)営業投資有価証券	2,054	2,054	-
(4)投資有価証券	1,773	4,273	2,500
資産計	64,081	66,581	2,500
(1)買掛金	(17,681)	(17,681)	-
(2)未払金	(8,235)	(8,235)	-
(3)未払法人税等	(4,604)	(4,604)	-
負債計	(30,521)	(30,521)	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同等の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
営業投資有価証券
非上場株式	4,105	6,067
非上場債券	157	518
投資事業組合等への出資金(*)	828	877
合計	5,092	7,462
投資有価証券
非上場株式	572	712
投資事業組合等への出資金(*)	279	223
合計	852	935

(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	28,455	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,881	-	-	-
合計	51,336	-	-	-

当連結会計年度(平成26年9月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	31,446	-	-	-
受取手形及び売掛金	28,807	-	-	-
合計	60,253	-	-	-

(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	100	-	-	-	-	-
長期借入金	317	7	7	7	6	18
合計	417	7	7	7	6	18

当連結会計年度(平成26年9月30日)
該当事項はありません。