訂正有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
③気候変動に関するリスク管理と体制
当社グループでは、全社機能の執行役員をメンバーに含むESG推進室が主体となり、事業部や連結子会社等を通じ、ガス・電気使用量をはじめとした気候変動に関連するデータやリスク情報を収集しております。加えて、ESG推進室では、当社グループのCO2排出量の算定、第三者保証の取得、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、取締役会に年に1回報告しております。取締役会は、ESG推進室から報告を受けた気候変動に関するリスク情報の内容を議論し、継続的に指標をモニタリングすることにより、リスク・機会を管理しております。
上記に記載のリスク管理のプロセスを通じ、当社グループの気候変動に関する重要なリスクと機会として識別しているものは次のとおりであります。
当社グループでは、全社機能の執行役員をメンバーに含むESG推進室が主体となり、事業部や連結子会社等を通じ、ガス・電気使用量をはじめとした気候変動に関連するデータやリスク情報を収集しております。加えて、ESG推進室では、当社グループのCO2排出量の算定、第三者保証の取得、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、取締役会に年に1回報告しております。取締役会は、ESG推進室から報告を受けた気候変動に関するリスク情報の内容を議論し、継続的に指標をモニタリングすることにより、リスク・機会を管理しております。
上記に記載のリスク管理のプロセスを通じ、当社グループの気候変動に関する重要なリスクと機会として識別しているものは次のとおりであります。
| 気候変動に関するリスクと機会 | |
| リスク | 機会 |
| ・水害、節電、停電によるオフィスやデータセンターへの電力供給の停止 ・事業成長や再エネ電力需要の高まりによる電力コストの増加 ・カーボンクレジット価格の高騰 ・脱炭素導入、税率の高騰 ・気候変動対応が不十分なことによる投資家・消費者からの評判低下 | ・CO2排出量等の適切な情報開示による、社会的責任を果たし、企業価値向上につなげる |