トスネット(4754)ののれん - メーリングサービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年9月30日
- 1億6315万
- 2014年9月30日 -15.58%
- 1億3772万
- 2015年9月30日 -18.46%
- 1億1230万
- 2016年9月30日 -22.64%
- 8687万
- 2017年9月30日 -29.27%
- 6144万
- 2018年9月30日 -41.38%
- 3602万
- 2019年9月30日 -70.59%
- 1059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/12/18 13:31
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 事業の内容
- ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。2025/12/18 13:31
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年7月1日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称2025/12/18 13:31
メーリングサービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しております。2025/12/18 13:31 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。2025/12/18 13:31
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アイワ警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワ警備保障株式の取得価額と株式会社アイワ警備保障取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/12/18 13:31
株式の取得により新たにNEXT株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNEXT株式会社株式の取得価額とNEXT株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 87,551千円 固定資産 32,846千円 のれん 50,988千円 流動負債 △54,180千円
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産 33,963千円 固定資産 1,140千円 のれん 46,315千円 流動負債 △21,571千円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/12/18 13:31
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 評価性引当額 0.97% 0.86% のれん償却 0.84% 1.22% 子会社欠損金額の認識額 △0.14% 0.34%
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。2025/12/18 13:31
(注) 1.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。セグメントの名称 金額(千円) 前連結会計年度比(%) ビルメンテナンス事業 187,330 77.3 メーリングサービス事業 354,152 82.0 電源供給事業 1,158,114 107.5
2.千円未満は切り捨てて表示しております。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/12/18 13:31
該当事項はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。2025/12/18 13:31
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/12/18 13:31
のれんの評価
(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額 211,659千円