有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	23,739千円	19,978千円
未払事業所税損金不算入額	1,045千円	3,338千円
未払費用損金不算入額	5,970千円	6,581千円
賞与引当金繰入超過額	39,994千円	45,602千円
売上値引引当金	947千円	406千円
前払費用損金不算入額	5,532千円	5,657千円
退職給付引当金繰入超過額	120,501千円	116,776千円
貸倒引当金繰入超過額	1,425千円	917千円
減価償却超過額	2,692千円	1,395千円
投資有価証券	13,154千円	13,568千円
会員権	8,279千円	7,954千円
長期貸付金	5,581千円	5,707千円
繰越欠損金	32,682千円	51,153千円
その他	1,916千円	226千円
繰延税金資産小計	263,465千円	279,265千円
評価性引当額	△54,219千円	△64,003千円
繰延税金資産合計	209,246千円	215,261千円
繰延税金負債
前払固定資産税	2,073千円	2,493千円
その他有価証券評価差額金	23,475千円	33,487千円
その他	-千円	532千円
繰延税金負債合計	25,549千円	36,514千円
繰延税金資産の純額	183,696千円	178,747千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52%	0.47%
住民税均等割	1.23%	1.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%	△0.02%
評価性引当額	0.97%	0.86%
のれん償却	0.84%	1.22%
子会社欠損金額の認識額	△0.14%	0.34%
適用税率の相違による影響額	2.54%	1.60%
役員賞与の損金不算入	0.32%	0.11%
関係会社株式売却益の連結調整	―	△2.58%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△1.30%
その他	0.80%	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.64%	33.20%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。