有価証券報告書-第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	18,903千円	9,098千円
未払事業所税損金不算入額	926千円	1,074千円
未払費用損金不算入額	3,534千円	3,834千円
賞与引当金繰入超過額	23,035千円	25,402千円
売上値引引当金	―千円	733千円
前払費用損金不算入額	4,281千円	4,587千円
退職給付引当金繰入超過額	102,199千円	108,581千円
貸倒引当金繰入超過額	1,872千円	1,992千円
減価償却超過額	3,289千円	3,207千円
投資有価証券	7,126千円	7,126千円
会員権	8,004千円	8,004千円
長期貸付金	6,100千円	5,917千円
繰越欠損金	19,769千円	16,678千円
繰延税金資産小計	199,045千円	196,239千円
評価性引当額	△29,704千円	△21,396千円
繰延税金資産合計	169,340千円	174,842千円
繰延税金負債
前払固定資産税	1,762千円	1,441千円
その他有価証券評価差額金	12,773千円	16,674千円
その他	63千円	51千円
繰延税金負債合計	14,600千円	18,167千円
繰延税金資産の純額	154,740千円	156,675千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57%	0.72%
住民税均等割	1.74%	2.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	△0.03%
評価性引当額	0.45%	0.32%
のれん償却	2.67%	1.04%
子会社欠損金額の認識額	△0.69%	△0.57%
適用税率の相違による影響額	3.32%	3.42%
役員賞与の損金不算入	0.18%	0.77%
その他	0.23%	△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.02%	38.04%