有価証券報告書-第47期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/27 9:13
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年9月30日)
当連結会計年度
(2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額9,098千円16,795千円
未払事業所税損金不算入額1,074千円1,106千円
未払費用損金不算入額3,834千円5,632千円
賞与引当金繰入超過額25,402千円36,747千円
売上値引引当金733千円947千円
前払費用損金不算入額4,587千円4,892千円
退職給付引当金繰入超過額108,581千円110,553千円
貸倒引当金繰入超過額1,992千円2,068千円
減価償却超過額3,207千円3,147千円
投資有価証券7,126千円13,410千円
会員権8,004千円8,004千円
長期貸付金5,917千円5,733千円
繰越欠損金16,678千円29,554千円
繰延税金資産小計196,239千円238,595千円
評価性引当額△21,396千円△40,338千円
繰延税金資産合計174,842千円198,257千円
繰延税金負債
前払固定資産税1,441千円2,089千円
その他有価証券評価差額金16,674千円20,059千円
その他51千円13千円
繰延税金負債合計18,167千円22,162千円
繰延税金資産の純額156,675千円176,094千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年9月30日)
当連結会計年度
(2023年9月30日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.72%0.66%
住民税均等割2.22%2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03%△0.03%
評価性引当額0.32%0.86%
のれん償却1.04%1.09%
子会社欠損金額の認識額△0.57%△1.03%
適用税率の相違による影響額3.42%3.61%
役員賞与の損金不算入0.77%0.56%
その他△0.43%△0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.04%37.66%

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