有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	15,986千円	17,767千円
未払事業所税損金不算入額	813千円	752千円
未払費用損金不算入額	2,156千円	2,837千円
貸倒引当金繰入超過額	473千円	1,212千円
賞与引当金繰入超過額	15,116千円	19,284千円
貯蔵品	-千円	917千円
繰延税金資産小計	34,546千円	42,771千円
評価性引当額	△231千円	△2,936千円
繰延税金資産合計	34,315千円	39,834千円
繰延税金負債
前払固定資産税	1,672千円	1,347千円
繰延税金負債合計	1,672千円	1,347千円
繰延税金資産の純額	32,642千円	38,486千円

固定項目

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	60,693千円	63,603千円
貸倒引当金繰入超過額	2,382千円	3,638千円
退職給付に係る負債	-千円	6,796千円
減価償却超過額	2,229千円	2,202千円
投資有価証券損金不算入額	11,043千円	10,573千円
会員権損金不算入額	9,328千円	9,328千円
長期貸付金損金不算入額	8,767千円	8,607千円
減損損失欠損金不算入額	-千円	7,837千円
税務上欠損金額	-千円	6,002千円
繰延税金資産小計	94,442千円	118,591千円
評価性引当額	△29,547千円	△38,888千円
繰延税金資産合計	64,895千円	79,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,134千円	62,197千円
繰延税金負債合計	31,134千円	62,197千円
繰延税金資産の純額	33,762千円	17,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%	1.46%
住民税均等割	9.09%	2.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%	△0.16%
評価性引当額	△0.30%	△0.82%
のれん償却	6.92%	5.06%
その他	△1.64%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.61%	46.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。