有価証券報告書-第45期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/12/24 12:17
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年9月30日)
当連結会計年度
(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額7,825千円18,903千円
未払事業所税損金不算入額949千円926千円
未払費用損金不算入額3,623千円3,534千円
賞与引当金繰入超過額23,643千円23,035千円
前払費用損金不算入額4,030千円4,281千円
退職給付引当金繰入超過額96,530千円102,199千円
貸倒引当金繰入超過額2,133千円1,872千円
減価償却超過額3,732千円3,289千円
投資有価証券7,126千円7,126千円
会員権8,004千円8,004千円
長期貸付金6,284千円6,100千円
繰越欠損金15,015千円19,769千円
繰延税金資産小計178,899千円199,045千円
評価性引当額△25,542千円△29,704千円
繰延税金資産合計153,357千円169,340千円
繰延税金負債
前払固定資産税1,692千円1,762千円
その他有価証券評価差額金24,570千円12,773千円
その他56千円63千円
繰延税金負債合計26,318千円14,600千円
繰延税金資産の純額127,038千円154,740千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年9月30日)
当連結会計年度
(2021年9月30日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.16%0.57%
住民税均等割2.66%1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.05%△0.03%
評価性引当額0.20%0.45%
のれん償却5.59%2.67%
子会社欠損金額の認識額△0.70%△0.69%
適用税率の相違による影響額4.32%3.32%
役員賞与の損金不算入1.11%0.18%
還付法人税等1.25%―%
その他0.01%0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率46.13%39.02%

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