有価証券報告書-第39期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	17,767千円	21,776千円
未払事業所税損金不算入額	752千円	772千円
未払費用損金不算入額	2,837千円	3,618千円
貸倒引当金繰入超過額	1,212千円	611千円
賞与引当金繰入超過額	19,284千円	24,374千円
貯蔵品	917千円	―千円
繰延税金資産小計	42,771千円	51,151千円
評価性引当額	△2,936千円	△809千円
繰延税金資産合計	39,834千円	50,342千円
繰延税金負債
前払固定資産税	1,347千円	1,322千円
繰延税金負債合計	1,347千円	1,322千円
繰延税金資産の純額	38,486千円	49,019千円

固定項目

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	63,603千円	57,564千円
貸倒引当金繰入超過額	3,638千円	3,117千円
退職給付に係る負債	6,796千円	5,724千円
減価償却超過額	2,202千円	1,712千円
投資有価証券損金不算入額	10,573千円	9,738千円
会員権損金不算入額	9,328千円	8,451千円
長期貸付金損金不算入額	8,607千円	7,604千円
減損損失欠損金不算入額	7,837千円	7,837千円
税務上欠損金額	6,002千円	―千円
繰延税金資産小計	118,591千円	101,751千円
評価性引当額	△38,888千円	△34,363千円
繰延税金資産合計	79,702千円	67,388千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,197千円	64,467千円
繰延税金負債合計	62,197千円	64,467千円
繰延税金資産の純額	17,504千円	2,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46%	0.90%
住民税均等割	2.42%	1.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%	△0.24%
評価性引当額	△0.82%	0%
のれん償却	5.06%	3.65%
子会社欠損金額の認識額	―%	△0.97%
その他	0.03%	1.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.00%	41.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。