(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、未回収のリスクを回避するために与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資及び企業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性リスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,955,745	1,955,745	―
(2)受取手形及び売掛金	257,228	257,228	―
(3)警備未収入金	976,142	976,142	―
(4)投資有価証券	378,766	378,766	―
資産計	3,567,882	3,567,882	―
(1)短期借入金	910,000	910,000	―
(2)長期借入金	964,306	977,377	13,070
負債計	1,874,306	1,887,377	13,070

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,533,631	2,533,631	―
(2)受取手形及び売掛金	205,578	205,578	―
(3)警備未収入金	956,503	956,503	―
(4)投資有価証券	415,343	415,343	―
資産計	4,111,057	4,111,057	―
(1)短期借入金	660,000	660,000	―
(2)長期借入金	548,145	545,576	△2,569
負債計	1,208,145	1,205,576	△2,569

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)警備未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区 分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
その他有価証券
非上場株式	87,429	16,346
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資	74,321	68,039
合計	161,750	84,386

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について398千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,955,745	―	―	―
受取手形及び売掛金	257,228	―	―	―
警備未収入金	976,142	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	3,189,115	―	―	―

当連結会計年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,533,631	―	―	―
受取手形及び売掛金	205,578	―	―	―
警備未収入金	956,503	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	3,695,713	―	―	―

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	424,366	419,968	119,971	―
合 計	424,366	419,968	119,971	―

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年内 (千円)	1年超5年内 (千円)	5年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	101,598	440,154	6,392	―
合 計	101,598	440,154	6,392	―