有価証券報告書-第39期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/12/25 15:39
【資料】
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【項目】
102項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目
前事業年度
(平成26年9月30日)
当事業年度
(平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額2,372千円5,445千円
未払事業所税損金不算入額752千円772千円
未払費用損金不算入額677千円819千円
貸倒引当金損金不算入額285千円43千円
賞与引当金繰入超過額4,597千円5,524千円
小計8,684千円12,604千円
繰延税金負債
前払固定資産税937千円917千円
繰延税金負債合計937千円917千円
繰延税金資産(負債)の純額7,746千円11,686千円

固定項目
前事業年度
(平成26年9月30日)
当事業年度
(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額56,325千円45,738千円
貸倒引当金繰入超過額2,835千円2,971千円
減価償却超過額1,937千円1,500千円
投資有価証券損金不算入額10,573千円9,738千円
会員権損金不算入額9,008千円8,161千円
長期貸付金損金不算入額8,607千円7,604千円
土地損金不算入額7,837千円7,837千円
繰延税金資産小計97,124千円83,552千円
評価性引当額△36,026千円△33,341千円
繰延税金資産合計61,098千円50,210千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金62,197千円64,199千円
繰延税金負債小計62,197千円64,199千円
繰延税金資産(負債)の純額△1,099千円△13,988千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年9月30日)
当事業年度
(平成27年9月30日)
法定実効税率38.01%35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.98%1.57%
住民税均等割3.75%2.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.61%△11.64%
評価性引当額2.16%0.1%
役員賞与―%1.22%
寄付金等永久に損金に算入されない項目―%1.66%
その他0.28%0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.57%31.24%


3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。