有価証券報告書-第48期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/27 13:35
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額16,795千円23,739千円
未払事業所税損金不算入額1,106千円1,045千円
未払費用損金不算入額5,632千円5,970千円
賞与引当金繰入超過額36,747千円39,994千円
売上値引引当金947千円947千円
前払費用損金不算入額4,892千円5,532千円
退職給付引当金繰入超過額110,553千円120,501千円
貸倒引当金繰入超過額2,068千円1,425千円
減価償却超過額3,147千円2,692千円
投資有価証券13,410千円13,154千円
会員権8,004千円8,279千円
長期貸付金5,733千円5,581千円
繰越欠損金29,554千円32,682千円
その他-千円1,916千円
繰延税金資産小計238,595千円263,465千円
評価性引当額△40,338千円△54,219千円
繰延税金資産合計198,257千円209,246千円
繰延税金負債
前払固定資産税2,089千円2,073千円
その他有価証券評価差額金20,059千円23,475千円
その他13千円-千円
繰延税金負債合計22,162千円25,549千円
繰延税金資産の純額176,094千円183,696千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.66%0.52%
住民税均等割2.03%1.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03%△0.02%
評価性引当額0.86%0.97%
のれん償却1.09%0.84%
子会社欠損金額の認識額△1.03%△0.14%
適用税率の相違による影響額3.61%2.54%
役員賞与の損金不算入0.56%0.32%
その他△0.67%0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.66%37.64%

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