4754 トスネット

4754
2026/04/27
時価
68億円
PER 予
8.9倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.54%
ROE 予
9.13%
ROA 予
6.5%
資料
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トスネット(4754)の売上高 - 警備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
77億8175万
2013年12月31日 -72.25%
21億5931万
2014年3月31日 +93.24%
41億7264万
2014年6月30日 +44.42%
60億2602万
2014年9月30日 +34.97%
81億3305万
2014年12月31日 -73.5%
21億5517万
2015年3月31日 +90.74%
41億1081万
2015年6月30日 +46.65%
60億2853万
2015年9月30日 +39.18%
83億9035万
2015年12月31日 -74.03%
21億7936万
2016年3月31日 +91.35%
41億7028万
2016年6月30日 +48.04%
61億7368万
2016年9月30日 +35.77%
83億8189万
2016年12月31日 -73.38%
22億3111万
2017年3月31日 +92.77%
43億100万
2017年6月30日 +49.5%
64億2992万
2017年9月30日 +36.03%
87億4637万
2017年12月31日 -73.28%
23億3721万
2018年3月31日 +90.63%
44億5546万
2018年6月30日 +48.74%
66億2691万
2018年9月30日 +36.03%
90億1430万
2018年12月31日 -73.04%
24億3015万
2019年3月31日 +90.09%
46億1958万
2019年6月30日 +48.03%
68億3828万
2019年9月30日 +36.71%
93億4828万
2019年12月31日 -72.82%
25億4094万
2020年3月31日 +87.29%
47億5887万
2020年6月30日 +41.91%
67億5321万
2020年9月30日 +33.18%
89億9422万
2020年12月31日 -72.78%
24億4804万
2021年3月31日 +85.45%
45億3989万
2021年6月30日 +44.69%
65億6880万
2021年9月30日 +36.88%
89億9156万
2021年12月31日 -73.88%
23億4837万
2022年3月31日 +87.69%
44億766万
2022年6月30日 +47.13%
64億8499万
2022年9月30日 +35.91%
88億1396万
2022年12月31日 -72.29%
24億4217万
2023年3月31日 +90.95%
46億6333万
2023年6月30日 +49.66%
69億7933万
2023年9月30日 +35.3%
94億4335万
2023年12月31日 -73.15%
25億3545万
2024年3月31日 +86.66%
47億3268万
2024年9月30日 +109.97%
99億3705万
2025年3月31日 -48.36%
51億3125万
2025年9月30日 +101.24%
103億2604万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,250,6385,973,1258,664,16011,907,000
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)415,917476,617680,2381,134,173
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/18 13:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/18 13:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/18 13:31
#4 事業の内容
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
2025/12/18 13:31
#5 事業等のリスク
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続を行っております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
2025/12/18 13:31
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 354,152千円
営業利益 7,335千円
2025/12/18 13:31
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。2025/12/18 13:31
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/18 13:31
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。
2025/12/18 13:31
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/18 13:31
#11 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
警備事業781( 2,369)
ビルメンテナンス事業0( 64)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
2025/12/18 13:31
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
22,40014,100
株式会社福田組3,0003,000主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
21,15016,140
アクシアルリテイリング株式会社42,46941,244主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
49,81738,770
株式会社アークス7,9997,787主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
25,27719,944
イオンディライト株式会社9,577主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
38,838
40,58224,937
セコム株式会社6,0006,000主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
32,55031,764
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における株式保有との因果関係を客観的かつ定量的に切り分けて把握することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年9月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2025/12/18 13:31
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
(3)経営戦略
2025/12/18 13:31
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/12/18 13:31
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
警備事業
警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
② ビルメンテナンス事業
2025/12/18 13:31
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/12/18 13:31
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
有形固定資産の減損
2025/12/18 13:31
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/12/18 13:31
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/18 13:31

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