売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,653,470	4,922,315	7,216,389	9,918,900
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	322,394	419,775	478,439	924,703

2021/12/24 12:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/12/24 12:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/12/24 12:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/24 12:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/12/24 12:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく対策を実施し、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行っていきます。
次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、2007年4月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年6月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。

2021/12/24 12:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、6,311百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売等の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,918百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は742百万円(前連結会計年度比71.8%増)、経常利益は914百万円(前連結会計年度比53.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(前連結会計年度比75.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2021/12/24 12:17

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

電源供給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベント、コンサート等が中止となり、営業損益が2期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し減損損失の認識の判定を行っています。
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づき策定しております。事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年以上が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。

2021/12/24 12:17