4754 トスネット

4754
2026/03/13
時価
71億円
PER 予
9.19倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
9.13%
ROA 予
6.5%
資料
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トスネット(4754)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 警備事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年9月30日
3億2736万
2014年9月30日 -9.11%
2億9755万
2015年9月30日 +53.5%
4億5675万
2016年9月30日 -17.01%
3億7906万
2017年9月30日 -5.34%
3億5882万
2018年9月30日 -11.22%
3億1856万
2019年9月30日 +34.65%
4億2894万
2020年9月30日 -58.51%
1億7795万
2021年9月30日 +132.38%
4億1353万
2022年9月30日 -88.42%
4789万
2023年9月30日 -90.29%
465万
2024年9月30日 +296.41%
1843万
2025年9月30日
-2934万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。
2025/12/18 13:31
#2 事業の内容
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
2025/12/18 13:31
#3 事業等のリスク
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続を行っております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
2025/12/18 13:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。2025/12/18 13:31
#5 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
警備事業781( 2,369)
ビルメンテナンス事業0( 64)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
2025/12/18 13:31
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
22,40014,100
株式会社福田組3,0003,000主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
21,15016,140
アクシアルリテイリング株式会社42,46941,244主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
49,81738,770
株式会社アークス7,9997,787主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
25,27719,944
イオンディライト株式会社9,577主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
38,838
40,58224,937
セコム株式会社6,0006,000主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)2
32,55031,764
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における株式保有との因果関係を客観的かつ定量的に切り分けて把握することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年9月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2025/12/18 13:31
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。
2025/12/18 13:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。
当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
2025/12/18 13:31
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
警備事業
警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
② ビルメンテナンス事業
2025/12/18 13:31
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の関係会社株式の帳簿価額 2,608,268千円
(うち、警備事業に係る関係会社株式 1,998,267千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2025/12/18 13:31
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。
当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
2025/12/18 13:31
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/12/18 13:31

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