4754 トスネット

4754
2026/05/18
時価
70億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
6.39%
ROA 予
4.95%
資料
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CSV,JSON

トスネット(4754)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電源供給事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年9月30日
1億541万
2014年9月30日 -36.76%
6666万
2015年9月30日 -5.27%
6314万
2016年9月30日 +17.35%
7410万
2017年9月30日 -74.64%
1879万
2018年9月30日 +227.35%
6151万
2019年9月30日 +40.57%
8647万
2020年9月30日
-1億9670万
2021年9月30日
-1億2775万
2022年9月30日
1億6458万
2023年9月30日 +75.24%
2億8842万
2024年9月30日 +12.56%
3億2464万
2025年9月30日 +15.21%
3億7403万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
2025/12/18 13:31
#2 事業の内容
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年7月1日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。
2025/12/18 13:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
電源供給事業
電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/12/18 13:31
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、電源供給事業において、長期間にわたる電源供給サービスについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しているものとなります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025/12/18 13:31
#5 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ビルメンテナンス事業0( 64)
電源供給事業47( 4)
全社(共通)36( 15)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
2025/12/18 13:31
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。
今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。
次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。
2025/12/18 13:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。
当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
2025/12/18 13:31
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
電源供給事業
電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
2025/12/18 13:31

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