固定資産
連結
- 2015年9月30日
- 27億8668万
- 2016年9月30日 -7.1%
- 25億8874万
個別
- 2015年9月30日
- 32億446万
- 2016年9月30日 -3.42%
- 30億9490万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2016/12/27 13:41
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 セグメント資産 △1,214,086 6,634,023 その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △33,499△950 41,19975,649
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/12/27 13:41
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具,器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/27 13:41 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/12/27 13:41前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)土地 ―千円 7,295千円 計 ―千円 7,295千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/12/27 13:41前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)土地
車両運搬具―千円
43 〃18,244千円
48 〃計 43千円 18,292千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/12/27 13:41前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)建物
工具、器具及び備品―千円
322 〃232千円
40 〃計 322千円 272千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/12/27 13:41
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 流動項目2016/12/27 13:41
固定項目前事業年度(平成27年9月30日) 当事業年度(平成28年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税 917千円 801千円 繰延税金負債合計 917千円 801千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 流動項目2016/12/27 13:41
固定項目前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税その他 1,322千円―千円 1,015千円6千円 繰延税金負債合計 1,322千円 1,021千円
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が329百万円、警備未収入金が29百万円増加したこと等によるものです。2016/12/27 13:41
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して197百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が100百万円、のれんが97百万円減少したこと等によるものです。
負債は2,488百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が82百万円、未払消費税等が117百万円、長期借入金が64百万円減少したこと等によるものです。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/27 13:41